一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法)

女性がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
また、社員の働き方を見直し、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間 2025年4月1日〜2030年3月31日(5年間)
2.内容

目標1:労働者に占める女性の割合を20%以上にする

<対策>

2025年4月~
2021年度~2025年度 女性割合 平均 15.5%
計画期間中の人員計画を検証し、各部門で必要な人材像に基づいて、男女公正な採用基準での採用活動(新卒採用/中途採用)を行っていく。
なお、採用予定数などが年度によって異なる場合があるため、目標は計画期間中の平均値を用いる。
2027年4月~
毎年4月に採用実績を確認し、状況によっては採用選考基準や、その運用の見直しなども対応していく。

目標2:S職能以上に占める女性労働者の割合を13.5%以上にする

<対策>

2025年4月~
2021 年度~2025年度 女性割合 平均 9.5%
女性労働者への日常業務での指導・育成を通じ、多様な職務経験を与えていくことを心掛け、公正な評価を行い、意欲と能力のある女性を積極的に登用していく。
また、残業時間数、有給休暇取得日数などの確認を行い、仕事と家庭の両立など、ライフ・ワーク・バランスが取れるように、働きやすい職場環境を作って行く。
2027年4月~
毎年4月に各階層の女性登用割合を確認し、状況によっては評価基準や、その運用の見直しなども対応していく。

目標3:全社員の残業時間の削減を図り、年間平均25時間未満にする。(過去平均比▲15.0%)

<対策>

2025年4月~
2021年度~2025年度(年間)平均29.6時間
毎月の所定時間外労働の原因や背景を分析し、平均よりも高い部門に対して管理部から注意喚起を行うことや代休取得を推奨し、PDCAを回していく。
また、勤怠管理システム導入を検討し、個々人の生活に見合った効率的なワークライフバランスを目指す。